会社設立後のサポートも万全！税務顧問サービス
会社の運営には必須となる「税務」と「経理」。
設立直後は何かとご多忙な時期ですが、こちらも見逃すわけにはいきません。
そこで！当社で会社設立をされた方限定！
税務顧問 サービス内容
- 月次試算表作成・報告、経営アドバイス
お客様にて会計ソフトでご入力頂いたものを会計資料を基にチェックを行い、試算表を作成いたします。
それに合わせ、詳しい数字のご説明と、経営のアドバイスをさせていただきます。 - 決算書の作成
月次の試算表に基づいて、迅速かつ正確に決算書類を作成するとともに、その時点での会社の経営状況や将来を見据えて、アドバイスもさせていただきます。
- 税務申告書類の作成（法人税・消費税・住民税及び事業税等）
お客様の会社の状況に応じた税金に関する相談を行い、決算書類等に基づいて納税に必要な書類を作成いたします。
- 年末調整・法定調書・償却資産申告書の作成
会社を経営するにあたり提出が求められる書類を、会社の状況に応じて作成し、申告いたします。
- 税務署等への各種税務届出書類の作成・提出
会社の設立等に際し、税務署等機関へ届出が必要となる書類一式を作成するとともに、提出を代行いたします。
- 会計・税務に関するご相談
お電話・メールにて随時対応させて頂きます。
新設応援価格
※2期目以降は売上、従業員数により異なります。
【訪問回数年1回】
| 月額顧問料 | 10,500円 |
|---|---|
| 決算料 | 84,000円 |
| 年末調整一式 | 10,500円 |
法定調書合計表、償却資産申請書を含みます
要件
- 資本金、売上1000万円未満
- 社長、配偶者のみで従業員なし
- 現金商売でない事
【訪問回数年4回】
| 月額顧問料 | 15,750円 |
|---|---|
| 決算料 | 105,000円 |
| 年末調整一式 | 15,750円 |
法定調書合計表、償却資産申請書を含みます
要件
- 資本金1000万円未満
- 売上1500万円以下
- 従業員3名以下
【毎月訪問】
| 月額顧問料 | 18,900円 |
|---|---|
| 決算料 | 105,000円 |
| 年末調整一式 | 15,750円 |
法定調書合計表、償却資産申請書を含みます
要件
- 資本金1000万円未満
- 売上1500万円以下
- 従業員3名以下
会社設立後すぐに税理士って必要？
会社設立後は、税務署・県税事務所（東京23区においては都税事務所）市区町村（23区は不要）へ税務の届出や社会保険の手続き（新規適用や算定基礎） 、を行う必要があります。
次に、毎月の会計記帳関係ですが、こちらも複式簿記にて全ての取引仕訳を記帳していかなくてはなりません。そして、期末には決算申告です。 月々の記帳や仕訳も怠ってしまうと、節税も何も出来なくなってしまいます。
設立当初は『まだそんな規模でもないし、時間もあるし・・・』と考えがちですが、あっという間に時間は過ぎていきます。いつかやろうと思っているうちに、いつの間にか決算の申告期限が近づいてきて困っている。というお話をよく耳にします。こうなってしまうと、申告に追われ節税対策ができなくなる上に、税理士の報酬も高額になってしまう場合もございます。 こういった事を避けるためにも、早めに税理士に依頼し、会社の基盤を整えていくことをお勧めいたします。
自分で会計処理をしようとする場合に陥りやすいこと
- どんな本も一般論しか書いていなく具体的な行動が分からない
それぞれの個別事情に適した回答は、本では得られない
- 他人からの情報は間違っているか、その人の特殊事情による場合が多い
他人から受けるアドバイスは、間違っていたり、情報が古かったり、その人の特殊な事情をもとにしたものであることが多い
- 自分で問題を解決するには時間がかかる
本職に専念しなければならない時に、営業活動の時間が妨げられる
会計事務所に頼むと何が違う？？
- 帳簿、申告書作成にかかる時間を仕事に回せる。→営業活動・売り上げのアップ
- 毎月の事業成績を把握することで、問題点を見つけることができる。
- 御社の状況に適した最善の情報が得られる。
- タイムリーな節税対策ができる。
- 税務以外の法律問題の相談ができる。
- 金融機関から書類提出を求められたとき、すぐに対応できる。
