
会社設立プラン 実質手数料0円!
まずはこちらの料金表をご覧ください!

交通費・消費税など実費が別途かかります。

5年後も元気な会社を設立したい方
設立登記はただの事務手続きではありません!
平成18年5月1日の会社法の施行により、以前より容易に会社が設立しやすくなりました。ですが、未来の経営者様!最初が肝心です!!
- ・設立後、会社をどのように経営していきたいのか
- ・そのために何を踏まえ、どのような規定を盛り込むべきなのか
設立準備段階から留意すべきことを掲げ、設立後の運営を含めてお話させていただきます。
当サポートセンターは最短でも7営業日は頂きます。
設立後の運営を考慮して、しっかりイメージを形にしていきましょう!
司法書士・税理士の熟練した専門スタッフが親身に対応させていただきます。
会社設立プラン サービス内容

・各種書類の作成
・登記申請の代行
・面 談
・設立期間中の親身な相談
・定款認証の代行
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- 電子定款により、収入印紙が不要。
設立料金が40,000円お安くなります!
ご自身で設立する場合は、定款認証印紙代がかかります。 - 会社設立の専門家による万全のサポート体制!
司法書士・税理士・社労士が、手間を解消!お悩みを解決! - 設立後、助成金が受給できるかの診断もいたします!
厚生労働省の助成金は条件さえ満たせばどんな会社でも受給可能です。


会社設立後のサービスも万全です。こちも合わせてご覧下さい。

その他 オプションサービス
登記簿謄本・印鑑カード・法人印鑑証明書取得オプション
| 登記簿謄本 | 設立後の税務関連届出書の提出、法人の銀行口座の開設、社会保険の加入等に必要です。 |
|---|---|
| 印鑑カード | 会社の印鑑証明書を取得するために必要です。 |
| 印鑑証明書 | 法人の銀行口座の開設等に必要です。 |
上記3点を登記完了後、直ちに法務局から取得します。
設立後の税務署への届出、法人の銀行口座の開設などを速やかに行いたい方にお勧めします。
| 登記簿謄本印紙代(実費) | 2,000円 (2通) |
|---|---|
| 印鑑証明書印紙代(実費) | 1,000円 (2通) |
| 手数料 | 5,000円 |
法人設立届出セット (顧問契約をされないお客様向け)
立ち上げ後、期限内に各種届出書類を税務署・都道府県税事務所・市町村役場に届け出ます。
- ・法人設立届出書
- ・株主名簿
- ・設立時貸借対照表
- ・給与支払事務所等開設届出書
- ・定款
- ・登記事項証明書
- ・青色申告の承認申請書
- ・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
- ・事業開始等申告書
- ・減価償却資産の償却方法の届出書
- ・棚卸資産の評価方法の届出書
| 通信費(実費) | 1,000円 |
|---|---|
| 手数料 | 20,000円 |
電子決算公告登記オプション
株式会社は決算公告などの公告を行うことを法律上で義務付けられています。
決算公告を有料の官報でなく、インターネット上で無料で行えるように登記します。
設立後に電子化に変更する場合は、別途、登記費用として実費3万円が必要となりますので、設立時に登記するのがお得です。
| 手数料 | 5,000円 |
|---|
現物出資オプション
資本金として金銭以外の財産(自動車・不動産・有価証券・パソコン等)を出資して会社をつくることができます。現金が少なくても資本金の大きい会社をつくることが可能です。
※ 現物出資財産が500万を超える場合は別途、弁護士・公認会計士・税理士等の証明書又は、裁判所が選任した検査役の調査が必要となります。
| 500万円以下の場合 手数料 | 20,000円 |
|---|---|
| 500万円を超える場合 手数料 | 30,000円 |
取締役会設置オプション
比較的規模の大きい事業を行う予定で、対外的にしっかりとした会社という印象を与えたい場合には、取締役会を設置する方が望ましいです。
取締役会を設置する場合、取締役3名、監査役1名以上を選任する必要があります。
| 手数料 | 10,000円 |
|---|
※ 渉外案件(外国人)・新規上場準備予定の場合は別途でお見積もりとさせていただきます。











