ゆったりプラン
設立申請日が25～40日営業日先 （設立希望日が1ヵ月以上先）を予定されているなら、お早めのお申し込みで手数料が23,000円！！ 設立をお急ぎでない方にお勧めのプランです。
直接お話をさせて頂き、設立後のことを考えたお客様にとって最適な会社の形をご提案をさせて頂きます。
※ 2ヶ月目より毎月料金が発生します。
※ 2期目以降は、売上高・従業員数により異なります。
【その他別途料金】
・ 決算書の作成及び、法人税・住民税・消費税の申告書作成 105,000円
・ 年末調整・法定調書・償却資産税など 15,750円（顧問料1ヶ月分）
お急ぎプラン
設立登記申請完了まで7～16営業日
資本金が2142万を超える場合は資本金額の7/1000
設立希望日（設立日）は可能な限り希望に沿いますが、期日を保証するものでないことを予めご了承ください。
直接お話をさせて頂き、設立後のことを考えたお客様にとって最適な会社の形をご提案をさせて頂きます。
※ 2ヶ月目より毎月料金が発生します。
※ 2期目以降は、売上高・従業員数により異なります。
【その他別途料金】
・ 決算書の作成及び、法人税・住民税・消費税の申告書作成 105,000円
・ 年末調整・法定調書・償却資産税など 15,750円（顧問料1ヶ月分）
その他 オプションサービス
登記簿謄本・印鑑カード・法人印鑑証明書取得オプション
| 登記簿謄本 | 設立後の税務関連届出書の提出、法人の銀行口座の開設、社会保険の加入等に 必要です。 |
|---|---|
| 印鑑カード | 会社の印鑑証明書を取得するために必要です。 |
| 印鑑証明書 | 法人の銀行口座の開設等に必要です。 |
上記3点を登記完了後、直ちに法務局から取得します。
設立後の税務署への届出、法人の銀行口座の開設などを速やかに行いたい方にお勧めします。
| 登記簿謄本印紙代（実費） | 2,000円 （2通） |
|---|---|
| 印鑑証明書印紙代（実費） | 1,000円 （2通） |
| 手数料 | 5,000円 |
法人設立届出セット (顧問契約をされないお客様向け)
会社設立後、期限内に各種届出書類を税務署・都道府県税事務所・市町村役場に届け出ます。
- 法人設立届出書
- 青色申告の承認申請書
- 株主名簿
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
- 設立時貸借対照表
- 事業開始等申告書
- 給与支払事務所等開設届出書
- 減価償却資産の償却方法の届出書
- 定款
- 棚卸資産の評価方法の届出書
- 登記事項証明書
| 通信費（実費） | 1,000円 |
|---|---|
| 手数料 | 20,000円 |
電子決算公告登記オプション
株式会社は決算公告などの公告を行うことを法律上で義務付けられています。
決算公告を有料の官報でなく、インターネット上で無料で行えるように登記します。
設立後に電子化に変更する場合は、別途、登記費用として実費3万円が必要となりますので、 設立時に登記するのがお得です。
| 手数料 | 5,000円 |
|---|
現物出資オプション
資本金として金銭以外の財産（自動車・不動産・有価証券・パソコン等）を出資して会社を設立することができます。現金が少なくても資本金の大きい会社を設立することが可能です。
※ 現物出資財産が500万を超える場合は別途、弁護士・公認会計士・税理士等の証明書又は、 裁判所が選任した検査役の調査が必要となります。
| 500万円以下の場合 手数料 | 20,000円 |
|---|---|
| 500万円を超える場合 手数料 | 30,000円 |
取締役会設置オプション
比較的規模の大きい事業を行う予定で、対外的にしっかりとした会社という印象を与えたい場合には、取締役会を設置する方が望ましいです。
取締役会を設置する場合、取締役3名、監査役1名以上を選任する必要があります。
| 手数料 | 10,000円 |
|---|
※ 渉外案件（外国人）・新規上場準備予定の場合は別途でお見積もりとさせていただきます。
