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<title>事務所最新情報</title>
<link>http://www.seturitusien.com/info</link>
<description></description>
<pubDate>2012-04-26T10:29:36+09:00</pubDate>
<language>ja</language>
<item>
<title>仕入税額控除の計算方法等に関するＱ＆Ａ</title>
<link>http://www.seturitusien.com/info/article/46</link>
<pubDate>2012-05-11T18:09:48+09:00</pubDate>
<lastBuildDate>2012-05-11T18:09:48+09:00</lastBuildDate>
<description><![CDATA[
平成24年4月1日以降開始する事業年度において、
課税売上高が5億円を超える事業者については、95％ルールが適用されなくなりましたが、
この改正について、国税庁よりＱ＆Ａが公開されています。
&nbsp;
「基本的な考え方編」「具体的事例編」の2部構成となっており、
該当する事業者様は一読の価値があるのではないかと思います。
&nbsp;
詳細は国税庁ホームページをご覧ください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/201109.htm
&nbsp;
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&nbsp;
</item>
]]></description></item>
<item>
<title>H24年税制改正大綱：源泉徴収関係書類の保管・提出</title>
<link>http://www.seturitusien.com/info/article/45</link>
<pubDate>2012-04-26T09:45:32+09:00</pubDate>
<lastBuildDate>2012-04-26T09:45:32+09:00</lastBuildDate>
<description><![CDATA[
&nbsp;
平成24年度税制改正大綱において、
源泉徴収義務者が給与所得者等から提出を受けた源泉徴収関係書類の保管・提出について、
法令に規定されることになりました。
&nbsp;
１：給与所得者の扶養控除等申告書
２：従たる給与についての扶養控除等申告書
３：給与所得者の配偶者特別控除申告書
４：給与所得者の保険料控除申告書
５：退職所得の受給に関する申告書
６：公的年金等の受給者の扶養親族等申告書
７：給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書
&nbsp;
これらの書類は、提出を受けてから、
「提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年間保存すること」
とされています。
感覚的にはだいたい、年末調整と納付が終わってから7年保存というところでしょうか。
&nbsp;
詳細は財務省　平成24年税制改正大綱をご覧ください。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2012/24taikou_mokuji.html
&nbsp;
&nbsp;
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</item>
]]></description></item>
<item>
<title>信用保証協会　割引制度の見直し</title>
<link>http://www.seturitusien.com/info/article/44</link>
<pubDate>2012-04-13T13:35:16+09:00</pubDate>
<lastBuildDate>2012-04-13T13:35:16+09:00</lastBuildDate>
<description><![CDATA[
中小企業庁より、中小企業会計割引制度の見直しが発表されています。
&nbsp;
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/2012/0322Waribiki.htm
&nbsp;
平成19年4月以降は、「中小企業の会計に関する指針」を踏まえた、
チェックリスト項目15項目のうち1項目以上の準拠で
会計割引制度の適用が認められていました。
&nbsp;
平成24年4月以降は、全15項目の準拠が必要となり、
事実と異なる記載に関する見解も発表されています。
&nbsp;
詳細は上記サイト（中小企業庁）をご覧下さい。
&nbsp;
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</item>
]]></description></item>
<item>
<title>平成22年度分　法人企業の実態</title>
<link>http://www.seturitusien.com/info/article/43</link>
<pubDate>2012-03-30T14:37:39+09:00</pubDate>
<lastBuildDate>2012-03-30T14:37:39+09:00</lastBuildDate>
<description><![CDATA[
国税庁より平成22年度分
「会社標本調査結果（税務統計から見た法人企業の実態）」
が公開されています。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/tokei.htm
&nbsp;
法人数は258万6882社と、伸び率がマイナスに転じています。
人口減少に続き、法人数も減少し始めた・・・と思ってしまいました。
このうち72.8％の、187万7801社が赤字。
&nbsp;
交際費も減少を続け、2兆9360億円・・・
景気の悪さ、経済の縮小傾向をあらわしていると思います。
&nbsp;
詳細は上記、国税庁ホームページにてご覧ください。
&nbsp;
&nbsp;
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</item>
]]></description></item>
<item>
<title>教育訓練費の税額控除</title>
<link>http://www.seturitusien.com/info/article/42</link>
<pubDate>2012-03-21T16:25:48+09:00</pubDate>
<lastBuildDate>2012-03-21T16:25:48+09:00</lastBuildDate>
<description><![CDATA[
平成20年度税制改正から続いてきた
「中小企業者等における教育訓練費の税額控除」が、
平成24年3月31日までに開始する事業年度を最後に、廃止となります。
&nbsp;
教育訓練費の支出を予定している会社様は、
今年4月1日以降、最初の決算までの間の該当する支出については、
税額控除が受けられるということを考えての検討になるかと思います。
&nbsp;
&nbsp;
詳細は国税庁ホームページをご覧ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5438.htm
&nbsp;
&nbsp;
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</item>
]]></description></item>
<item>
<title>事務所最新情報：6</title>
<link>http://www.seturitusien.com/info/article/41</link>
<pubDate>2012-03-19T12:04:16+09:00</pubDate>
<lastBuildDate>2012-03-19T12:04:16+09:00</lastBuildDate>
<description><![CDATA[
すばる会計事務所ホームページにて
「東日本大震災から一年。今、私たちにできること。」をアップしました。
&nbsp;
http://www.subarukaikei.com/603/60310/index.html
&nbsp;
&nbsp;
3月16日開催の打ち上げの様子です。
&nbsp;
余興の景品として復興支援商品を購入し、
認定NPO法人様を通じて、支援金を寄付いたしました。
&nbsp;
義援金は被災地の皆様に届くまでに非常に時間がかかりますが、
支援金は直接手渡され、活動されている方達の大きな力になります。
&nbsp;
&nbsp;
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</item>
]]></description></item>
<item>
<title>確定申告に関する調査</title>
<link>http://www.seturitusien.com/info/article/39</link>
<pubDate>2012-03-07T10:51:36+09:00</pubDate>
<lastBuildDate>2012-03-07T10:51:36+09:00</lastBuildDate>
<description><![CDATA[
確定申告シーズンも追い込みの時期となりました。
&nbsp;
楽天リサーチ株式会社の「確定申告に関する調査」によりますと、
確定申告を行う理由は「医療費が10万円以上かかった」という方が最多で30.7％。
&nbsp;
また、57.8%の方が自分で確定申告をした経験があり、
一方で税理士などに依頼をして確定申告した経験のある方は8.2％でした。
&nbsp;
また、申告書の作成は
「難しい」「どちらかといえば難しい」と答えた方が
それぞれ28.2％、48.6％。
合計76.8％の方が難しいと感じているようです。
&nbsp;
詳細は下記をご参照下さい。
http://research.rakuten.co.jp/report/20120221/
&nbsp;
面白い記事でしたのでご紹介させて頂きました。
&nbsp;
&nbsp;
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&nbsp;
</item>
]]></description></item>
<item>
<title>太陽光発電設備による余剰電力の売却収入</title>
<link>http://www.seturitusien.com/info/article/38</link>
<pubDate>2012-02-23T19:37:30+09:00</pubDate>
<lastBuildDate>2012-02-23T19:37:30+09:00</lastBuildDate>
<description><![CDATA[
国税庁の「質疑応答事例」が更新されています。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/01.htm
&nbsp;
所得税関係において、太陽光発電による余剰電力の売却収入に関して、
「自宅」「自宅兼店舗」「賃貸アパート」それぞれに設置した場合について、
３つの事例が更新されています。
&nbsp;
個別の状況に応じますが、実際はそれぞれ、
「雑所得」「事業所得の付随収入」「不動産所得に係る収入金額」
となるケースが多いのではないかと感じました。
&nbsp;
詳細は上記国税庁ホームページをご覧ください。
&nbsp;
&nbsp;
昨年ソーラーパネルを設置し、
確定申告の必要になった方が多くいたのかもしれませんね。
&nbsp;
エネルギー関連で特例の適用を受ける場合など
要件に特に注意が必要だと感じました。
&nbsp;
&nbsp;
&nbsp;
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&nbsp;
</item>
]]></description></item>
<item>
<title>事務所最新情報：5</title>
<link>http://www.seturitusien.com/info/article/37</link>
<pubDate>2012-02-14T17:23:10+09:00</pubDate>
<lastBuildDate>2012-02-14T17:23:10+09:00</lastBuildDate>
<description><![CDATA[
すばる会計事務所ホームページにて
2月16日インクグロウ株式会社主催「本気商談会in東京」および
2月22日開催の「戦略的中期経営計画策定講座」
紹介ページをアップしました。
&nbsp;
本気商談会in東京 http://www.subarukaikei.com/615/61512in/index.html
戦略的中期経営計画策定講座 http://www.subarukaikei.com/615/61513/index.html
&nbsp;
すばる会計事務所では、税務・会計サービスに留まらず、
お客様のさらなる発展の助けとなりますよう、
様々な企画・イベントをおこなって参ります。
&nbsp;
&nbsp;
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&nbsp;
</item>
]]></description></item>
<item>
<title>減価償却制度：定率法見直し</title>
<link>http://www.seturitusien.com/info/article/36</link>
<pubDate>2012-02-10T09:33:07+09:00</pubDate>
<lastBuildDate>2012-02-10T09:33:07+09:00</lastBuildDate>
<description><![CDATA[
&nbsp;
平成23年度税制改正において、減価償却制度が見直され、定率法が改正されました。
減価償却制度は平成19年度にも改正があったばかりですが、
現行の「250%償却法」が「200%償却法」になり、償却率が引き下げられる事になります。
&nbsp;
これまで定額法の2．5倍の償却率で償却を行っていたところが、
今後は2倍の償却率に引き下げられ、償却の速度が遅くなる事になります。
単純に考えると償却額が2割ほど減る計算です。
&nbsp;
適用は、原則として平成24年4月1日以降に取得する資産についてとなりますが、
経過措置が設けられています。
&nbsp;
まず、2012年4月1日よりも前に開始した事業年度中に
新たに取得した資産については、250％定率法により償却できます。
&nbsp;
もう一つは、既に取得している資産の耐用年数については、
2012年4月1日以降最初に終了する事業年度の申告期限までに届出を行えば、
当初の耐用年数で償却ができるという措置です。
&nbsp;
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