大まかな立ち上げから運営までの流れをご説明します。
- 税務署・自治体への税務関連届書の提出
- 法人設立届出書
- 給与支払事務所開設届
- 青色申告の届出
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
- 事業開始等申告書
- 棚卸資産の評価方法の届出書
- 減価償却資産の償却方法の届出書
- 現金の管理方法
- 領収書・請求書の適切な保存方法
- 会計ソフトの設定、入力指導
- 役員報酬算出の指導
- 資金繰りの相談
※１ 同一の所在場所における同一商号の登記の有無の調査。
なお、類似商号登記の禁止の規制はなくなりましたが、会社法8条の規定や不正競争防止法に基づく差し止め請求や損害賠償請求をされないように、類似商号の調査も行うほうが望ましいといえます。
(登記所の商号見出簿、会社年鑑、電話帳等を調査します。
