当センターでは、会社設立プランにお申し込みいただくと、助成金の受給の可否を診断いたします。
なお、当診断は着手料はいただかず助成金を受給した際に、成功報酬15％として、対応をさせていただきます。
診断は、提携している社会保険労務士にて行います。
助成金について
助成金をご存知でしょうか？
昨今の経済環境により、たくさんの助成金が新設・拡充されています。
日本社会保険労務士法人で手掛けているだけでも15種類以上！
例えば、創業時に該当するものは次のようなものがあります。
中小企業基盤人材確保助成金
- 雇用保険に加入している会社
- 社会保険に加入している会社
- 創業・異業種進出に伴い、合計250万円以上設備投資する会社
- 年収350万円以上の基盤となる人材を雇用する会社
- 基盤人材を採用する前に、計画書を提出する会社
＜東京の場合＞
基盤人材 140万円（5人まで）
一般人材 30万円（基盤人材と同数まで）
【モデルケース】
- 飲食業（ラーメン店）
- 従業員なし
- 家賃、内装工事など設備投資500万円
- 店長1人（年収360万）、店員1人（年収180万）を採用
- 飲食業（ラーメン店）
6カ月経過後、助成金申請！ 詳細は担当までお尋ね下さい。
受給資格者創業支援助成金
- 雇用保険に加入している
- 雇用保険の算定基礎期間が5年以上ある受給資格者が創業する
- 法人設立前に事前届を提出する
- 法人設立日の前日までに失業給付の支給残日数が1日以上ある
- 受給資格者が出資し、代表者となる
- 創業の日から1年以内に1人以上雇用する
創業から3ヶ月以内に支払った経費の3分の1が支給されます。
上限額 200万円
【モデルケース】
- サービス業（マッサージ）
- 従業員なし
- 家賃・ベッド購入など設備投資600万円
- 新たに2名を採用
3カ月経過後、助成金申請！ 詳細は担当までお尋ね下さい。
高年齢者等共同就業機会創出助成金
- 雇用保険に加入している会社
- 3人以上の高齢創業者の出資により設立された会社
- 3人以上の高齢創業者のうち、1名が代表者である会社
- 高齢創業者全員が法人設立前1年間 （懲戒解雇 ・自己都合退職 ) してないこと
- 高齢創業者全員が法人設立前1年間 （個人事業主 ・法人の役員 ) でなかったこと
- 創業の日～支給申請までの間に、45歳以上の者を1人以上雇用する会社
創業から6カ月以内に支払った経費の3分の2が支給されます。
上限額 500万円
【モデルケース】
- 前職を倒産のため解雇された50代の3名が創業
- 介護事業（デイサービス）
- 家賃・内装工事・送迎用車両など 設備投資1，500万円
- 45歳の従業員を1名採用
支給申請時期となり、助成金申請！ 詳細は担当までお尋ね下さい。
