会社設立の基礎知識　　会社設立のメリット・デメリット　　会社設立支援センター東京

1） 消費税が２期免除

資本金1,000万円未満で設立すると、設立第１期目と第２期目について、消費税の納税義務が免除されます。そのため、最初の事業年度は決算月を設立から12カ月あったほうが業種にもよりますが有利になります。（但し、会社分割等をした場合を除きます）

2） 税務上のメリットが大きい

法人の場合、社長への給料が役員報酬として経費として損金に算入することが可能です。
（但し、特定の特殊支配同族会社には、損金不算入の取り扱いがあります。）
社長に対して給与を支払うことにより、社長の給与収入から「給与所得控除」が控除され、「給与所得控除」相当分の利益が圧縮されたことになります。
また、給与所得となった部分には事業税がかからないため、事業税負担も軽減されます。

3） 社会的な信用力が増す

株式会社で事業を行なうと、個人事業に比べて社会的な信用力が増します。

4） 銀行融資を受けやすくなる

個人事業より法人の方が、金融機関からの融資を受けやすくなります。

5） 会社経営者の退職金が損金算入可能

個人事業主への退職金は、必要経費に算入できないので不利になります｡
法人の場合、社長への退職金は過大部分を除き、損金に算入できるのでその分有利です｡

6） 生命保険料を損金に算入にできる

個人の場合、生命保険料は最大10万円迄の所得控除しかありませんが、法人にすると、生命保険料の 全額または一部を会社の損金に算入できます。

7） 欠損金の繰越控除

個人事業の場合、事業の赤字を翌年から3年間繰り越せるが、法人の場合は赤字を繰り越せる期間が 7年間になります。

8） 事業の継続が容易

経営者が万一病気や怪我、高齢などによって経営を続けられないなどの事態に至ったとしても、法人組織だと出資金や出資持分を後継者に譲渡することで、事業を継続することができます。

1) 赤字でも法人住民税を支払う必要があります

法人にも住民税が課税されるため、赤字の事業年度であっても、都道府県民税2万円と市町村民税5万円最低でも年間７万円の税金がかかります。

2) 交際費の全額を損金に算入できない

資本金により交際費の上限があり、またその枠内にあっても全額は損金算入できません。